電波は、テレビ・ラジオや携帯電話などの身近なものから、航空機、船舶、警察、消防・救急等の人命財産に関わるものまで、社会のいたるところで使われています。
しかしながら、不法に開設された無線局等によるテレビやラジオへの受信障害、携帯電話への通話妨害、さらに、警察や消防・救急など人命財産に関わる重要な無線通信に対する妨害などの深刻な事案が多数発生しており、最近はインターネットを通じた安易な無線機器の販売・入手が広がりつつあり、違法性の認識のない人が電波法違反の当事者になってしまうといった問題も顕在化しているとのことです。
クリーンな電波環境を作るため、ルール（電波法）の遵守を徹底していただくようお願いします。
平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の取組の概要（総務省）
１．目的
電波利用に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行うとともに、不法無線局の取締りを化することにより、正しく無線局を運用している電波利用者を不法無線局による混信その他の妨害等から保護し、良好な電皮利用環境の整備を推進することを目的とし、昭和52年度から毎年実施している。
(平成20年度まで「電波利用保護旬間」として実施。平成21年度から名称変更。)
２．キャッチフレーズ
「電皮のルールを遵守せよ」
３．期間
平成29年6月1日から6月10日まで
４．不法無線局対策の強化
不法無線局対策については、平成29年6月1日から6月30日までを取締り強化期間として設定し、特に、重点的に実施することとする。
５．主催
総務省
６．実施方法
(1)周知・啓発活動
平成29年6月1日から同年6月10日までの期間を中心に下記の周知・啓発活動を重点的に実施する。
ア 新聞、専門紙による周知・啓発
イ ポスター及びリーフレットによる周知・啓発
ウ 公共交通機関及ひ駅等を活用した周知・啓発
工 自治体関係団体の広報誌等を活用した周知・啓発
オ 地方総合通信局等内外の施設を活用した周知・啓発
力 報道機関の活用
(2)不法無線局対策等の強化
不法無線局の対策については、平成29年6月1日から6月30日までを取り締まり強化期間として設定し、重点的に実施することとし、電波監視体制の強化を図るものとする。