この度、環境省（全国産業資源循環連合会経由）から緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者とされている産業廃棄物処理業者においても、可能な範囲でオフィス部門では出勤者７割削減に向けて取り組むよう通知がありましたので、お知らせします。
なお、本件は、緊急事態宣言が発令されている７都県が対象ですが、それ以外の道府県についてもできる限り取り組んでもらいたいとのことです。
この度、環境省（全国産業資源循環連合会経由）から緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者とされている産業廃棄物処理業者においても、可能な範囲でオフィス部門では出勤者７割削減に向けて取り組むよう通知がありましたので、お知らせします。
なお、本件は、緊急事態宣言が発令されている７都県が対象ですが、それ以外の道府県についてもできる限り取り組んでもらいたいとのことです。