【厚生労働省労働基準局より周知の依頼】
建築物、工作物及び船舶（以下「建築物等」という。）の解体又は改修の作業については、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。）等に基づき、事業者に石綿ばく露防止のための措置が義務付けられており、事前調査において石綿含有の有無を確認し、必要なばく露防止対策を講じる必要があります。
今般、過去に製造販売された製品の一部（製品に使用されている耐火接着剤）に石綿が含まれている事案が判明したとのことにて、添付の通知が発出されております。
建築物等の解体又は改修の作業において、事前調査等で当該製品が使用されている場合には、石綿則等に基づく措置を確実に講じること等について、周知いただきますようお願い申し上げます。