この度、令和２年４月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会の三者が緊密に連携して取り組む『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』（しわ寄せ防止総合対策）が公表されましたので、お知らせします。
これは、働き方改革に伴う大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとなることのないよう関係省庁が連携して取り組む対策をとりまとめたものです。
産業廃棄物処理業界は、多くの場合、下請の立場になっていると考えられますので、国においてこのような取組が行われることについてご承知置きください。
しわ寄せ防止総合対策の柱は、次の4つです。
①関係法令等の周知広報
・都道府県労働局・労働基準監督署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
・地域の労使の代表が参加した協議会等における課題の共有と地域での取組の推進
②労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
・下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供
③労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
・労働局から管内の大企業・親事業者に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
・下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報
④公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
・下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、公取委・中企庁が厳正に対応
・実際に行った指導事例や不当な行為の事例(べからず集)の周知・広報の徹底