安全衛生教育促進運動の実施について

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この度、中央労働災害防止協会(全国産業資源循環連合会経由)から「令和元年度安全衛生教育促進運動」の実施について、周知依頼がありましたので、お知らせします。

協力依頼文書

リーフレット

令和元年度安全衛生教育促進運動実施要領

実施期間

令和元年12月1日~令和2年4月30日

各事業場の実施事項

(1) 年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施
(2) 安全衛生教育の実施結果の記録・保存
(3) 実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任
(4) 法定教育等の徹底

ア 新入社員(パート・アルバイト、派遣労働者を含む。)に対する雇入れ時教育
イ 配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育
ウ 危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育、新たに特別教育が必要となる業務等(フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務づけられる高所作業、電気自動車等の整備業務、伐木作業等を含む)に従事する者に対する特別
教育
工 職長等に新たに就任する者に対する職長等教育
オ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
力 安全衛生業務従事者(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等)を選任・配置するための教育等
キ 危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育
ク 健康の保持増進を図るための健康教育
ケ これらに準じた安全衛生水準の向上に資する教育・研修

(5) 法定教育以外の教育等の充実

ア 労働安全衛生マネジメントシステム担当者に対する教育
イ 化学物質管理者教育
ウ 健康保持増進措置を実施するスタッフを養成するための専門教育
工 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスケア推進のための教育・研修
オ 経営トップ等に対する安全衛生セミナー
力 管理職に対する安全衛生教育
キ 外国人労働者に対する母国語や明解な図示などを活用した安全衛生教育
ク 情報機器作業従事者および管理者に対する労働衛生教育

(6) 講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施

(7) 資格または特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格または特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進

(8) 危険体感教育や、日々の危険感受性を向上させる教育等の活用


 

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