この度、環境省（全国産業資源循環連合会経由）から、中長期のCO2削減目標に向けた中小企業の取組に対する支援制度について、周知依頼がありましたので、お知らせします。
事業の趣旨・背景
パリ協定において企業等の非政府主体におけるCO2の排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっている一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要。
このため、SBT等の目標を設定している中小企業において、2025～2030年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和２年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することになったもの。