この度、全国産業資源循環連合会から、廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について、12月16日付で環境省および経産省に対し要望書を提出した旨、情報提供がありましたので、お知らせします。
廃リチウムイオン電池の発火防止対策について（環境省あて要望書）
廃リチウムイオン電池の発火防止対策について（経済産業省あて要望書）
要望事項
１．リチウムイオン電池は、破損・変形により発熱・発火する危険性が高く、不適切な取扱いが火災につながる恐れがあることを、テレビCM等の多彩なメディアを活用し、国民に周知してください。【環境省・経済産業省】
２．リチウムイオン電池使用機器の多くは表面がプラスチックに覆われているため、磁力選別機で除去しにくく、一度混入してしまうと除去することが困難です。処理を委託する産業廃棄物にリチウムイオン電池及び本電池使用機器が含まれることが明らかである場合には、他の産業廃棄物と必ず分けて排出するよう、排出事業者に対して指導をしてください。また、本内容について、周知用チラシを作成して都道府県・廃掃法政令市等を通じて広く配布してください。【環境省・経済産業省】
上記の「1」及び「2」の措置は、早急な対応をお願いします。
３．国内の製造事業者のみならず輸入事業者も含め、全てのリチウムイオン電池使用機器本体表面へのリサイクルマーク等の表示を義務付けてください。機器の寿命等があることから、本表示徹底には時間を要するものと考えられますが、新たに生産される製品や輸入される製品に対して順次に措置をお願いします。【経済産業省】
上記の「3」の措置により、リチウムイオン電池使用機器であることが本体表面で表示されているものについて、次の「4」及び「5」の措置をお願いします。
４．廃棄物処理法施行規則第8条の4の2（委託契約に含まれるべき事項）の委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報において、排出事業者から処理業者へのリチウムイオン電池及び本電池使用機器に関する情報提供を追加し、本情報提供を委託基準化してください。【環境省】
５．.廃リチウムイオン電池および本電池使用機器産業廃棄物を廃棄物処理法で指定し、他の産業廃棄物と区分して取り扱う旨を処理基準において定めてください。また、当該廃棄物処理のガイドラインを作成してください。【環境省】
その他、次の措置を要望いたします。
６．発火のおそれのない全固体電池の普及・促進を図ってください。【経済産業省】
７．上記の「3」、「4」及び「5」の措置がなされ徹底されるまでの間の措置として、積替え保管施設、中間処理施設及びリサイクル施設における防火設備（温度・煙・炎のセンサー、それに連動するスプリンクラー等の消火設備や通報システムなど）の設置費用を補助する制度を創設してください。【環境省・経済産業省】