この度、厚生労働省（全国産業資源循環連合会経由）から、定期健康診断等の結果の迅速かつ確実な情報提供について、周知依頼がありましたので、お知らせします。
依頼文書の概要
令和3年3月から、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が共同で運営するオンライン資格確認等システムを利用し、マイナポータルを通じて本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧することができる仕組みを稼働させることとしており、事業者から保険者に提供された定期健康診断等の結果は、保険者を通じてオンライン資格確認等システムに格納されることで、特定健康診査情報としてマイナポータルを用いた本人閲覧の用に供することができるようになります。
これらを着実に進めていくためには、事業者から保険者に定期健康診断等の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須であり、事業者と保険者が一体となって取組を進めていく必要があります。
このため、実施年度中に40～74歳となる労働者（実施年度中に75歳になる75歳未満の労働者も含む。）の定期健康診断等の結果を保険者に提供する上で、事業者が取り組むべき事項について整理しましたので、その趣旨を御理解の上、保険者と緊密に連携して労働者の健康管理等に取り組んでいただくようお願いします。