この度、環境省（全国産業資源循環連合会経由）から「３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等」について情報提供がありましたので、お知らせします。
まん延防止等重点措置に伴う留意事項について（内閣府事務連絡）
該当する3都府県については、催物の開催制限や飲食店等の営業時間短縮などの対応が求められています。
本事務連絡は、今般、まん延防止等重点阻止の対策を講じる対象となった東京都、京都府および沖縄県を対象とするものですが、感染者数が全国的に増加傾向にあることから、参考にしてください。