この度、環境省（全国産業資源循環連合会経由）から『 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた出勤者数の削減に関する実施状況の公表』について、周知と協力の依頼がありましたので、お知らせします。
（参考）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（令和3年4月26日・環境省事務連絡）
概要
５月７日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について関連する事業者と連携して取り組む」こととされ、当業界においても下記の取組の実施に協力するよう要請があったもの。
取組事項
1．各企業・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のウェブサイト上で積極的に公表すること。
2．各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録すること。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
3．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組むこと。
留意事項
1．対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域も含む。
2．出勤者数の7割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれる。
3．出勤者数の7割削減の実施状況の公表については、7割削減できたか否かではなく、可能な限り、出勤回避状況を定量的に示すこととするが、廃棄物処理業は現場作業が必要な業種であることに鑑み、例えば算定範囲をオフィス部門等のみにするなど、その対象の捉え方も含め、それぞれの実情に応じて各企業・団体等が判断し、その旨を公表時に補足することとする。
4．また、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表する。
5．各企業・団体等の公表サイトに公表する様式や更新頻度については任意。